2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納の取りまとめ業務を委託しています。引っ越し業者や不動産業者には、転居や入居時の住所変更等の取次ぎをお願いしているということでございます。
また、ＣＡＴＶ事業者には、加入者への衛星契約の勧奨、受信料収納の取りまとめ業務を委託しています。引っ越し業者や不動産業者には、転居や入居時の住所変更等の取次ぎをお願いしているということでございます。
今度の経営計画は、受信料収納率を今の七一％から三年後七五％に引き上げ、さらに五年後には七八％に引き上げる。そして、接触者率、接触者率というのは一週間のうちにＮＨＫを五分以上見たり聞いたりした人の率のことだそうですが、これを八〇％に引き上げる。この二つの目標を掲げ、そして二〇一二年度から受信料収入の一〇％還元を実行するとあります。ただ、この二つの目標は大変大きな困難な課題だと思います。
五 協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
契約の義務と支払いの義務というのは、これは法律家に聞くとなかなか微妙な関係にあるようでございまして、契約の義務があるということは、裁判をやれば支払いの義務が生じるものだという解釈もあるようですが、今のようなところでおさまっているというのも、今のような考え方で、支払いの義務じゃなくて契約の義務で押さえておいて、ＮＨＫも体質をますます健全にする、信頼を集める、そして受信料収納率が高まっていく、結果として
そこで、お尋ねいたしますが、国民の代表たるべき経営委員が、国民である受信者と直接の利害関係を生ずる受信料契約や受信料収納を行う業務に携わることは不適切ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
とりわけ、いろいろな形の研修がございますけれども、まずは新入職員に対しましても、受信料の重みというものをまず感じないといけないということで、今現場で受信料収納の研修をいたしておりますが、そういったことから、あるいは、ことし二十年度の研修の具体例として、放送局長研修あるいは中間管理職研修、すべての管理職層の研修で、組織改革、人材育成それからコンプライアンスの徹底、そういった問題の研修を強化していくような
一方、受信料収納の効率化ということで今年の十月から訪問集金の廃止を予定されています。契約件数の約一三％、件数にして約四百八十万件の訪問集金を廃止してもこの受信料収入の見込みを達成できるとお考えでしょうか。福地会長にお尋ねいたします。
四 協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮し今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
ですから、やはり地域スタッフの皆さんには、逆に地域のケーブルテレビ局を応援してさしあげることが受信料収納率の向上にもつながるんじゃないかと私は思っていまして、こんな点も踏まえて、お考えをお示しください。
第三者委員会の結論は結論として、まずできることからやっていこうということで、四月一日から新入職員が入ってまいります、受信料の重みを肌で感じてもらうために、今まで新入職員による現場での受信料収納研修は大体一週間程度でございました。私は、営業当局に、一カ月続けるように指示をいたしました。
三、受信契約・受信料収納に係る経費の受信料収入に対する比率が、いまだに高い水準にあることから、契約収納業務の抜本的な見直しにより、早急に効率化を進めること。 四、経営委員会は、執行部から独立した協会の最高意思決定機関として、その役割を十分発揮し、機能強化を図るため、自ら組織改革を進めること。
我々、こういう中で、職員全体による信頼回復活動を加える、あるいは受信料収納にかかわる特別推進の手だて、いろいろ外部の手もかりるというふうなことも含めまして行っております。いろいろ、具体的には、もろもろの事業者、引っ越し事業者あるいはいろんなお店とか、そういうところにお願いしながら、連携を深めて取り組んでおります。 いわゆるこの外部情報の活用ということは大変重要になってまいります。
受信料の支払義務化というのは、受信料収納の円滑に資するために受信料制度の趣旨を簡明に表すことを目的としたものであって、これによって特殊な負担金としての受信料の性格というのは私は変わらないというふうに思います。また、自主自律を基本とする公共放送としてのＮＨＫの性格にも大きな影響も私は及ぼさないというふうに思います。
二 受信契約・受信料収納に係る経費の受信料収入に対する比率が、いまだに高い水準にあることから、早急に契約収納業務の抜本的な効率化を進め、経費削減に努めること。
それから、当然ながら、そういう中で我々はまた受信料収納の活動、努力ということも加えてまいります。 そういう中で、不払いの方々が、実際には払っていただける状況にある方がどのくらいであるかということは、やはり現段階ではなかなか申し上げられませんけれども、大変な努力をしていかないと確保できないということは申し上げられると思います。
そして、今後のＮＨＫについては、私は、受信料未契約世帯等の割合が今全体の三割近くある、受信料収納に多額の経費を要する、こうしたことなど、受信料の公平負担の徹底や業務効率化、なお改善すべきが多々ある、そういう中で、大臣として、経営改革に真摯に取り組み失われた国民の信頼を回復すべきである、そういうことで、今回、やむを得ない、そういう意見をつけさせていただいたところであります。
また、諸改革、特に受信料収納面の改革等につきましても、当然重たい課題を抱えているわけであります。これについてしっかり果たしていかないといけないと思っております。そういう面で、我々、今後も継続して力を絞ってこの改革に取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、私どもも、先ほどの受信料収納に大変経費がかかるというふうなことの中で、従来より、高い水準から着実にこの経費を削減する努力を積み重ねてまいりました。今回、こういうふうな中で、やはり支払い義務化といいますか支払い義務の明確化、あるいはいろいろな改革をあわせて行うこと、この受信料収納にかかわる経費というものを削減していく努力ということは積極的に続けてまいりたいと思います。
この信頼回復、いわゆる受信料収納面での財政回復という点につきましては、これが信頼回復のバロメーターであるということから、大変重要な努力が必要なものだと考えております。一たん非常に信頼を損ねたわけでございますから、そういう点で、この回復努力というのは並大抵のものではないと私は考えております。
○菅国務大臣 委員御指摘のありましたＮＨＫの受信料収納率、確かに今言われましたように、全国と比較をして非常に低くなっております。その大きな原因というのは、やはり戦後、沖縄というのは民間放送が先行していた。ですから、そういう意味で、テレビというのは受信料を支払わなくてもいいという、そういうことがあったのではないかなというふうに思っております。
また、職員研修、あるいは公金意識を高めるための受信料収納研修というようなことも広範に行ってまいりました。しかしながら、御指摘のように、今回また空出張という問題が発生いたしまして、このことを、こうした取組が、未然に防げなかったということについては痛切に反省しているというところでございます。
いろいろ節約している中で、当面、値下げというところになかなかつながりにくい、難しいものだと思っておりますが、受信料収納が本当に、支払い義務、あるいはこれも御議論の中で出ています通報制度だとかあるいは住基ネットとの連動とか、非常に有効な受信料の収納率が上がることに具体的につながるものに結びついてくる、そういうことが非常にフィージビリティーとして考えられるときに、やはりこの受信料の値下げということもあわせて
○橋本参考人 非常に大幅な減収予想というものがわかりましたのは、私、着任して、十七年度を迎えて新体制の中で、ＮＨＫを囲む財政的な状況、受信料にまつわる状況をしっかり把握しようということで、昨年の四月、五月、ここのところで、五月の受信料収納の状況を確認しました。
○参考人（橋本元一君） 地域スタッフが受信料収納にかかわる業務の中でお客さんに失礼がないようにということには、これまでもいろいろマナー研修等もやっておりますけれども、力を入れてこれまで以上にやってまいりたいと思います。 それから、実は私も新入局員のころには、数か月受信料収納にかかわっているという研修を受けております。
平成十七年度の受信料収入は五千九百六十億円となる見込みですが、平成十八年度は、平成十七年度に口座払いから訪問集金に変更された方への受信料収納活動が遅れていることなどの影響で、さらに八十億円の減収が見込まれます。その一方で、公平負担のための施策をいっそう強化し、六十億円の増収を図ることにより、差し引き二十億円の減収にとどめます。」というふうにうたわれています。
○橋本参考人 詳細につきましてはまた担当の方から説明させますが、まず、やはり私が大変今年度の財政の規模あるいは来年度の財政の規模につきまして考えますのは、いろいろ、信頼回復の取り組みあるいは受信料収納活動を強化する、こういう中で、回復の兆しというものは感じ取っておりますけれども、まだまだ厳しい状況が続いているというふうに認識しておりますし、この状況をできるだけ着実に回復する必要がある。
また、検査報告番号二一八号でございますけれども、これは、営業担当の職員が、受信料収納の事務に従事中、訪問集金で支払いを受けた受信料を領得したものでございます。そして、検査報告番号二一九号でございますけれども、これは、経理担当の職員が、現金及び預金の出納事務に従事中、協会の銀行口座から不正に現金を引き出すなどして、これを領得したものでございます。
そういう中で、我々、やはり大変厳しい状況ではありますが、この時代時代に合った新しい受信料収納の方法を考え、また、視聴者の方々に合った我々ＮＨＫ自体としての対応の方法、これは番組を通じたＮＨＫの意義の説明等も含め、いろいろな時代に合った、あるいは視聴者に合った説明の仕方で御理解を得、ぜひこの財政の回復に向けて努力してまいりたい、時代に合った方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
新生プランを出したのが九月二十日という時点でございますけれども、その時点に至るまで、ＮＨＫは大変、回復に向けての、受信料収納にかかわる回復努力ということを積み重ねてまいりました。
不正行為による損害が生じたものでございまして、主な三件を御説明いたしますと、検査報告番号二一七号は、放送番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、番組制作費の支払決定に関する事務に従事中、知人と共謀し自己の担当する番組において仕事をさせたこととして知人の銀行口座に振り込ませ、番組制作費を領得するなどして損害を与えたもの、それからまた検査報告番号二一八号でございますけれども、これは、営業担当の職員が、受信料収納
それから、またほかに、この地域スタッフのほかに、郵便局あるいは銀行、電器商、そういうところにもこの契約あるいは、いわゆる開発と言っていますけれども、契約開発等のいろいろ業務支援をいただいて受信料収納に努力しているところでございます。
○参考人（永井多惠子君） 毎日一軒一軒訪問して受信料収納の仕事をしていただいております地域スタッフの皆様には大変御苦労をお掛けしているというふうに思っております。また、精一杯のプロとしての仕事をしていただいておりまして、私は、ＮＨＫとしては大変感謝をしております。